- 2022/01/08
ハラスメント撲滅と言うならば、多少、優秀だからと言って、セクハラ・パワハラ系の人を偉くしちゃだめですよね。誰も信じなくなるから。
会社からのメッセージは、「ハラスメントをしてもいい、利益さえ出せば」ということですからね。 それでも……
上場していると、いろいろと面倒なこともあるので、上場廃止したくなるのはわかるけれども、5GやIoTへの投資が加速されるという意味がわかりません。
また、NTTが投資銀行とか証券会社にカモられた、ってことですかね。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64352350Y0A920C2MM8000/
NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。
近く発表する。NTTはドコモ株の66.2%を保有している。残り約34%の株式をTOBで取得する。TOB時には株価にプレミアム(上乗せ幅)を乗せる。プレミアムが一般的な3割強とすると、買収規模は4兆円を超える。ドコモはTOB終了後に上場廃止になる見通し。
4兆円超という規模は国内企業に対するTOBとしては過去最大となる。M&A(合併・買収)でも、富士、第一勧業、日本興業の3行の合併(現みずほフィナンシャルグループ)などの銀行再編に次ぐ規模だ。NTTは6月末で約1兆円の手元資金を持つ。買収資金の多くは負債で調達するとみられる。
完全子会社化によって菅政権が掲げる携帯電話料金の値下げに対応する。NTTはドコモの経営判断を素早くし、NTTコミュニケーションズなど他のNTTグループ会社との連携を強化する。5GやIoTの投資を効率化して、値下げの原資となるコスト削減につなげる。