- 2020/03/01
新型コロナで「情報汚染」されたメディアが報じない「5つの真実」って、その通りだな、と思います。
やはり、正しい情報を伝えること、そして、賛否両論をバランスよく報じることが大切だと思います。 ネット……
中国は最近、日本に気を遣っている気がします。トランプ政権の影響なんですかね。
夫婦別姓については28年ぶりというのが意外です。あんなに話題になっていても、審議はされていなかったんですか。
年金はね、後送りの象徴だから。最初に考えた人は悪気なかったと思うんだけど、それ以降は、自分の世代が逃げ切ることだけを考えることに終始している印象です。
1. 中国が日本産水産物の輸入を再開へ
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出を受けて中国政府が続けていた日本産水産物の輸入禁止措置が、解除される見通しとなったasahi.com。日本政府は5月30日、両国政府が中国向け水産物の輸出再開に向けた必要手続きの実施で合意したと発表しており、約2年ぶりに中国市場への輸出が再開される予定だasahi.com。
ただし、福島や東京など事故当初から輸入規制の対象だった10都県の水産物は再開対象に含まれず、輸出再開までには事業者の施設登録などに数カ月を要する見込みで、具体的な再開時期は未定とされているchina.kyodonews.net。中国は日本産水産物の最大輸出相手国で、処理水放出前の2022年時点で対中輸出シェアは22.5%（香港向け19.5%を含めると約42%）に達していたtoyokeizai.net。禁輸措置の解除は日本の水産業にとって大きな追い風であり、日中間の懸案だった問題が一歩前進するものとして注目されている。
2. 選択的夫婦別姓法案が28年ぶりに審議入り
5月30日、選択的夫婦別姓（結婚後も夫婦が別々の姓を名乗ること）を認める民法改正案が衆議院法務委員会で審議入りし、1997年以来実に28年ぶりに国会でこの制度が議題となったkobe-np.co.jp。立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の野党3党がそれぞれ提出した法案を一括して審議しましたが、自民党内の保守的な慎重論も根強く、今国会での成立は困難とみられているkobe-np.co.jp。実際、与党の自民党は党内意見の対立もあり独自案の提出を見送り、法案採決時に党議拘束をかけるかも未定と報じられています。
日本では法律上、夫婦同姓が義務付けられており、選択的別姓の是非は長年の社会論争となってきました。近年は世論の支持も高まっており、最新の世論調査では約7割もの人が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成していますenglish.kyodonews.net。家族のあり方や男女平等に関わるこの問題は多くの国民の関心を集めており、久々の国会審議入りは日常会話でも話題に上る注目ニュースとなりました。
3. 年金制度改革法案が衆院通過
年金制度の見直しに関する法案が5月30日に衆議院本会議で可決され、衆院を通過した47news.jp。この年金制度改革法案は、自民・公明の与党と立憲民主党の賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決後、与野党の協力で修正を加えたうえで成立したものだ47news.jp。付則には公的年金の最低給付である基礎年金額を将来引き上げる施策が明記されており、与野党3党が共同提出した修正案として可決されている47news.jp。同法案は今国会中に成立する見通しで、年金財政の強化策として位置付けられる47news.jp。
基礎年金の底上げ（増額）が実現すれば、高齢者の生活水準向上に直結するため、超高齢社会の日本においてその影響は大きい。公的年金は国民の老後生活を支える柱であり、給付水準引き上げの方針は将来世代も含め多くの人々の日常生活に関わる重要な変更と言える。経済面・社会面でインパクトの大きい年金制度改革の動向は広く報じられ、今後の行方が注目されている。47news.jp
