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いやあ、まず、2名以下と3名以上の感染リスクの差と、午後7時まで午後7時以降の感染リスクの差がよくわからないです。

たとえ、明確な差があったとしても、この差よりも、店自体が席間隔を広めに取るとか、手洗いうがい消毒の徹底とか、各種検査やワクチン接種だとかで、感染症対策を徹底しているかしていないかの差のほうが大きいと思います。

そうであるならば、店側が感染症対策をしているかしていないかのほうを規制のメインにしたほうが効果的ではあります。現実的に確認できるかどうかという問題はありますが。

加えて、この飲食店における感染リスクの差と、オリンピック開催する場合としない場合の感染リスクの差、どっちが大きいんでしょうね。各国から人が来るということは、それだけでリスク高めだと思うし、オリンピック気分で来ている人たちに、厳しく制限されたルールを守らせることはかなり難しいと思っているので、やっぱりオリンピック開催のリスクは高めですよね。少なくても私は、キャバクラ系の接触を前提とした飲食店とか、シャウトする前提のカラオケとセットの飲食店とかでない限り、飲食店のほうが、オリンピック開催よりもリスクは低いと思っています。

たとえ、ガチガチにルールを守らせることができたとすると、経済効果はかなり小さくなるので、そもそも、無理してやる意味あるんだっけ、という話です。・・・あっ、政治的ゲームとして開催するんでした。忘れていました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC173PV0X10C21A6000000/

東京都は18日の新型コロナウイルス対策本部会議で、飲食店の酒類提供を条件付きで容認することを決めた。緊急事態宣言下では提供の取りやめを要請していたが、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行する21日以降は、1組2人以下や滞在90分以内などを条件に認める。

酒類提供が可能な時間は、重点措置の対象区域に指定した東京23区と一部町村を除く多摩地域では午前11時～午後7時、区域外は午前11時～午後8時とした。営業時間はそれぞれ午前5時～午後8時、午前5時～午後9時に短縮するよう求めている。

酒類提供の条件には、感染防止対策に取り組んでいることを示す都のステッカーの掲示や、店舗の感染防止対策責任者として都が登録を求める「コロナ対策リーダー」が研修を終えていることも加えている。カラオケ設備の利用は宣言下に引き続き自粛を要請する。

都は感染状況が国の指標で「ステージ4（爆発的な感染拡大）」が視野に入った場合は、酒類提供の全面停止を要請する方針も示している。

デジタルと言っても、圧力のかけ方は従来型ですね。

https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/general/news/202106110000239.html

平井卓也デジタル改革担当相は11日の記者会見で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで使用する健康管理アプリの開発を巡り、自らに不適切な発言があったと明らかにした。約73億円に膨らんだ費用の削減を目指していた4月、内閣官房の担当幹部らに会議で「（発注先を）脅しておいた方が良い」などと指示していた。

費用削減は5月、発注先の共同事業体が正式に受け入れ、約38億円に圧縮された。平井氏は「国民の血税を預かる立場で、無駄をなくしていく強い気持ちを持っている。表現は不適当で、今後気を付けていきたい」と釈明した。

この問題は11日、一部メディアが音声データを入手したとして報じた。発注先の共同事業体にはNECが参加。平井氏は会議で「NECには死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」などと発言したとされ、NEC側が費用削減に難色を示していたとうかがえる。

NECは取材に対して「政府の方針を踏まえて当社を含む共同事業体として協議し、契約変更に応じたのは事実。詳細については個別の顧客との話のため、回答は控えさせていただく」とコメントした。

健康管理アプリは、海外からの観客や大会関係者らの健康状態を把握するのが目的。新型コロナウイルス感染症が収束した後も活用できるとして、海外の観客受け入れ断念後も開発を継続する一方、顔認証などの機能を省いて簡素化した。

コロナ下では、これが一番の楽しみですね。ささやかな。

だから、会議中にスマホでゲームとかしていて、発言の機会を失っちゃうんですよね。

中身、なーんにも覚えていなくても少しも困らない、その程度の会議。

■「一切発言しない沈黙マン」　Web会議に絶対いる困った社員の実態

コロナ禍を背景に、ビジネスでコミュニケーションツールを利用する機会が圧倒的に増え、これに起因した課題も浮き彫りになっている。「一切発言しない沈黙マン」や「周囲がうるさい雑音マン」などに苦慮した経験はないだろうか。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてテレワークの導入が進み、コミュニケーションツールを利用して業務を進める機会が圧倒的に増えた。利用するツールも多様化し、電子メールだけでなくチャットやWeb会議などを利用するシーンも少なくない。

この状況を背景に、コミュニケーションツールに起因した課題も浮き彫りになっている。特に、Web会議やビジネスチャットにおける「困った従業員」に苦慮している企業も多いのではないだろうか。

クオリティアは2021年4月27日、全国の20～59歳の会社員と公務員、団体職員1000人を対象にした「ビジネスコミュニケーションに関する調査2021」（調査期間：2021年4月6日～7日）の結果を発表した。本記事は、その中で「コミュニケーションツールを利用して仕事を進める上で困っていること」に焦点を当てている。

◆どの企業にもいる？　“一切発言しない沈黙マン”にぐったり

Web会議やビジネスチャットなど、テレワークへのシフトを背景に利用が進んだコミュニケーションツールの利用者からは、困った社員に苦慮している様子がうかがえた。

仕事でWeb会議ツールを使っている人を対象に、「Web会議を始めたことで出現した困った社員」について聞いたところ、会議に参加しているにもかかわらず終始無言を貫き通す「一切発言しない沈黙マン」と回答した割合が14.5％（複数回答）で最も高かった。

次いで、「周囲がうるさい雑音マン」（12.6％）、「発言が重なる被せマン」（8.2％）、「キーボード音がうるさいカタカタマン」（7.4％）、「しょっちゅう固まるフリーズマン」（7.1％）、「ミュートに気付かず話し続ける口パクマン」（6.8％）、「誰にも話させない演説マン」（5.8％）が続いた。

一方、ビジネスチャット利用時に関しては、「既読なのに返事をしない既読スルーマン」と回答した割合が13.4％（複数回答）で最も多く、「チャットなのに長文を送ってくる長文マン」（12.9％）、「すぐの返信を求めてくる即レス要求マン」（7.9％）、「言いたいことだけ言って去っていく自己中マン」（7.4％）が続き、「書きかけの文章を送ってくる誤送信マン」「チャットだと妙にフレンドリーななれなれしいマン」「チャットなのに『お疲れさまです』から始めるメールマナーマン」がいずれも6.9％だった。

◆便利だけど……メール、Web会議の功罪

コミュニケーションツールの利用で困っていることを調査した項目では、メールやWeb会議にまつわる回答が上位を占めた。

具体的には、「メールの処理に時間がかかる」と回答した割合が最も高く15.1％（複数回答）。次いで、「メールがうまく書けない」（11.7％）、「Web会議で相手の反応が読みづらい」（9.8％）、「Web会議で発言タイミングがつかめない」「Web会議で相手の声が聞きづらい」（いずれも9.1％）が続いた。

「バラバラのツールで業務が煩雑になる」（7.0％）や「メールとチャットの使い分けに悩む」（4.3％）といった回答もあり、複数のコミュニケーションツールの使い分けに苦労している様子が見てとれた。

テレワークを実施している人に対象を限ると、特にWeb会議に関する困りごとが多く、コミュニケーションツールの増加によって業務効率が低下するとと不満を感じている人が多いようだ。

具体的には「メールの処理に時間がかかる」と「Web会議で相手の反応が読みづらい」がそれぞれ20.7％、「Web会議で発言タイミングがつかめない」が19.3％、「Web会議で相手の声が聞きづらい」が19.1％、「バラバラのツールで業務が煩雑になる」が13.8％だった。

 https://www.keyman.or.jp/kn/articles/2104/28/news038.html

だって、ウイルスって変異するもんだし、効果が絶大なワクチンができれば、そのワクチンに耐性をもった変異種のみが生き残って、増殖するわけでしょ。

気付いたらワクチン耐性を持った変異種だらけで、元の木阿弥。

そして、そんな短期間で、ワクチンを打つなんて、不可能でしょう。

だったら、コロナの中で、毒性が弱いがワクチンには強い変異種を作って、逆にばらまいてみたらどうでしょう。みんなコロナに感染するけど、毒性が弱すぎて、風邪の症状も出ない、みたいな。

まあ、ウイルスというものを知っちゃって、人流がウイルスを運ぶ、主要な要因だということも知っちゃった今となっては、おおらかに遊ぶという時代は終わっちゃった感じがします。

どんな変異種も、まとめてやっつける、すげえワクチンを開発するだけの科学の力を身につけるまでは。

アメリカの選手が出場しなかったら、放映権の価値がダダ下がりな気もしますけど、それでもやるのかな？

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24D6B0U1A520C2000000/

米国務省は24日、日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告した。東京五輪・パラリンピックの開催予定日が2カ月後に迫るなか、渡航の警戒レベルを4段階のうち最高に引き上げた。

米疾病対策センター（CDC）が日本の感染状況を4段階のうち最高の「非常に高い」としたことを踏まえて判断した。CDCは「コロナワクチンの接種を終えた人でも変異株に感染し、広めるリスクがある」と指摘し、あらゆる渡航をやめるべきだとした。

国務省は東京五輪に言及していない。米ブルームバーグ通信は国務省の決定に関して「五輪を開催できると国内外を納得させようと苦労している国にとって新たな打撃だ」と伝えた。