- 2011/04/13
賠償金の補填をするのはやむを得ないとして、責任のある者はより多くの負担をすべきでしょ。
東京電力の歴代役員、原子力行政に関わった官僚などが、退職金や年金の一部を返還して欲しいものです。そう……
なんとなく、ちぐはぐな感じです。
ビジネス関係者に限定しているからいいのかな、旅行する一般大衆はダメということで。
でも、他国とのビジネスで会わないと成り立たないというのは、あまりないんじゃないかと思っているので、東京が危ないキャンペーン中に来たいと思う外国人はいないと思いますが、どうなんでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012528801000.html
外国人の入国制限の緩和をめぐり政府は、22日の対策本部で、新たに中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定しました。
それによりますと、新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、新たに中国や韓国、台湾、それに香港やマカオなど、感染状況が落ち着いている12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始めるとしています。
また、感染者が多いアメリカやヨーロッパについて、ビジネス上のニーズがあることも踏まえ、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で、検討していくとしています。