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高校の授業料が無料なのは、すごく嬉しいけれども、手続きが難しくて、リテラシーの低い私には無理。

高校の授業料が無料なのは、すごく嬉しいけれども、手続きが難しくて、リテラシーの低い私には無理。

いや、本当に難しい。

 

・・・例によって、先生に訊いてみた。

もくじ

令和 7 年度（2025 年度）に東京都で活用できる高校授業料サポート

— 国の「就学支援金」と都の「授業料軽減助成金」を組み合わせれば、 都内私立でも実質“授業料０円”までカバー できます。

1. 国の制度｜高等学校等就学支援金（高校無償化）

ポイント 令和 7 年度の内容
対象校 都・区市町村立、国立、私立、高専（1–3年）など
支給方法 授業料から 月割で天引き（学校が国に請求）
所得基準（※保護者の道府県民税所得割＋市町村民税所得割合計額＝課税標準） – 年収の目安 ~ 約910万円未満…年額118,800円
– ~ 約590万円未満…上記に加えて年額277,200円の加算 ⇒ 最大396,000円
令和 7 年度の変更点 – 所得判定の「中間層（年収910万円未満）」の要件が緩和され、私立在学者はほぼ全員が基本支給（11.88万円）の対象にTokyo Cultural and Historical Fund
手続き 7月上旬に学校経由で申請書類配布 → 7月末までに学校へ提出（オンライン提出可の場合あり）。2年目以降はマイナポータル連携で自動更新可。

2. 都の制度｜私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都独自）

区分 就学支援金と 合算した年間上限（令和 7 年度）
全日制・定時制 49万円Shigaku Tokyo
都認可通信制 27万6,000円Shigaku Tokyo

例）私立全日制の授業料が 78 万円の場合
①国の就学支援金（年収590万未満世帯）39.6 万円
②都の助成金　　9.4 万円
→ 実質自己負担 29 万円 で済む設計。
年収590万以上910万未満世帯は就学支援金11.88 万円＋都助成金37.12 万円＝同じく49 万円上限Tokyo Metro。

申請期間：2025‑07‑01 (火)〜 07‑31 (木)（通信制は10月受付）Shigaku Tokyo

3. 併用できる“プラスα”支援

名称 概要 参考
奨学給付金（国） 授業料以外（教科書代・通学費等）を年額32,300〜138,000円給付。住民税非課税世帯・家計急変世帯が対象。申請は授業料軽減と同時期Shigaku Tokyo。
家計急変支援（都） 失業・病気等で急減収→上限49万円の授業料補填＋奨学給付金上乗せ。学校または都私学財団へ随時相談可Tokyo Cultural and Historical Fund。
都立高校授業料 都立・国立高はそもそも授業料年118,800円。就学支援金がそのまま充当され、実質無償（所得制限なし）。

4. 申請〜給付までの流れ（私立全日制の例）

  1. 6月末：学校から「就学支援金・授業料軽減」案内配布

  2. 7月1日〜31日：マイナポータル or 紙申請

  3. 8月中：所得判定結果確定 → 学校に通知

  4. 9月以降の授業料請求：国・都の助成分を差し引いた額で納付

  5. 翌年3月：年間調整が入り過不足を精算（過払いは返金）

5. よくある質問 Q&A

Q A
都外在住でも都内私立に通えば都の助成金は？ 不可。生徒・保護者とも都内在住が要件。
世帯年収は“給与収入”？ いいえ、住民税の課税標準額で判定。扶養人数で年収換算が変わるので要注意。
2人目が高校生の場合、助成は倍？ 就学支援金は生徒ごと、授業料軽減助成金も複数子女OK。奨学給付金は世帯単位の区分を共用。
私立高でも授業料が49万を超えた分は？ 原則自己負担。ただし学校独自の減免・奨学金が使えるケースあり。

まとめ

  • 都内在住の私立生は、国の就学支援金＋都の授業料軽減助成金で 最大49万円／年をカバー。

  • 年収910万円未満なら基本支給があり、590万円未満でフルに近い補助。

  • 申請は 7月いっぱいが勝負。オンライン申請、マイナポータル連携を活用し忘れずに！

手続きの詳細はお子さんの在学高校または東京都私学財団サイトで最新案内をご確認ください。

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