そもそも有権者にまともな意志決定能力がないのではないのか、という調査はするまでもないと思います。

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政治家の先生に聞けば、「そんなのあるわけないだろ」と即答してくれそうです。

じゃあ、選挙が意味がないかというと、そんなことはなく、選挙というプロセスがあるだけで、極端な変化を減らせるので、良くも悪くも安定すると思います。

https://www.newsweekjapan.jp/hatta/2019/02/post-2.php

アメリカにおいて、21人の子供が政府を訴える訴訟が始まった。

トランプ政権が地球温暖化を否定していることはよく知られているが、それによって被害を受けるのは子供世代であるとして、地球温暖化を促進する石油燃料の生産に必要な機材のリースの一時差止を求めるといった内容のようだ。ノーベル賞経済学者のジョゼフ・スティグリッツも、原告側を支持する意見書を提出している。

この種の訴訟は、裁判の勝ち負けよりも、ある社会問題に目を向けさせることを重視した、いわゆるパブリシティ・スタントであることが多いわけだが、それはそれとして、現時点の子供たちの未来の権利に関して、それをどう民主主義に取り込むかということについては、様々な議論がある。

 

ちなみに、最近では子供の選挙権が、また違った方向から俎上に上がっている。というのも、近年コンピュータが進歩したため、大規模なデータを効率よく扱うことが出来るようになったのだが、政治学の世界でも、有権者の行動や知識に関してこれまで蓄積された様々な調査をもとに、統計的、計量的に分析する研究が増えてきたのである。

こうしたいわゆる計量政治学がもたらした結論のいくつかは皮肉なものだった。例えば、我々有権者の多くは政治に関してほとんど何の知識も無いということが明らかになりつつある。三権分立の三権が何か分からない、自分が「支持」する政党の政策を全く理解していない、憲法は大事と言いつつ憲法の内容を理解していないといった具合で、本来は知識のある自律した有権者が投票するというところに民主主義の正統性が担保されていたのだが、現実には仕組みやロジックが理解されていないのに、形式としての投票だけが擁護されているわけだ。