コロナウイルスを過小評価しているせいかもしれないですが、学校の臨時休業を要請するなら、他への影響をちゃんと考えて欲しいです。

学校を休みにしたら、共働きの夫婦は、どうするのだろう?働く女性を応援し、男女差別のない社会を目指すのじゃなかったんでしたっけ?

学童や塾はOKということなら、そもそも、学校を休みにする意味がないです。そして、学校が休みになったら、みんな遊びに行くと思うんですけど、それはいいのかな?ディズニーランドとかに殺到したら、そっちのほうが、リスク高そうですけど、どうなんでしょうね。

だからと言って、ディズニーランドも閉鎖したら、生命を維持するための店以外は全部閉鎖ってことにせざるを得ません。娯楽系、飲食系で倒産が相次ぐ気がします。収入源を失って崩壊する家庭も、少なからず出て来そう。そうすると、これは天災ではなく、人災な気もします。

じゃあ、子どもたちを家に釘付けにするために、企業にテレワークを強制したり、企業にも臨時休業させたりすればいいかと言うと、これも問題山積です。そもそも、テレワークの準備ができていない中小企業は多いでしょうし、テレワークに適さない職種もあります。極端な例で言うと、消防士がテレワークってどうやるんだろう、って話です。火の用心って、電話しまくるのかな。臨時休業だって、休んだ分の売上の補償がなければ、業績悪化は必至だし、そんな財源はどこにもないです。これも、倒産が相次ぐでしょう。

ってことの解決策も考えて、発言したのかなぁ。ネット等の圧力に忖度して、発言したような気がするんですけど。

コロナウイルスを拡散させない、ということを目的とすれば、良い対策なのかもしれないけど、日本全体にとっての最適解をということであれば、イマイチな気がします。

こんな風に否定的に思うのは、コロナウイルスの威力を、インフルエンザウイルスより低くみているから(なぜなら、致死率が十分に低い、かつ、高齢者は風邪をこじらすとコロナ起因じゃなくても肺炎で亡くなるケースは多いたね)なんで、前にも言ったように、客観的な比較データが欲しいです。インフルエンザの5割増しぐらいまでなら、普通に、予防の徹底と、感染者の自宅待機で十分かと思います。

こうなるのも、コロナウイルスにワクチン、もしくは、特効薬がないせいで、この2つのどちらかができれば、あっという間に、収束すると思います。

ネット時代となり、情報が多すぎて、不安要素を煽る情報に過剰に反応しているからじゃないでしょうか。疑心暗鬼の良い例ですね。パンデミック対策って、実は、疑心暗鬼をコントロールすることなんじゃないか、と思いました。

今回のコロナが収束しても、また次のウイルスが出現するのは間違いないので、疑心暗鬼をコントロールできるように、ウイルスを圧倒する速さでワクチンや特効薬を開発するテクノロジーを磨くか、情報をぐうの音も出ないぐらい正確に開示できる体制を整えるかして欲しいものです。

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/27corona.html

一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。
北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。
また、行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります。さらに、スポーツジム等特定の場所において感染の拡大がみられる事例もあったことから、こうした場所等における感染リスクを下げるためには、どのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急、対策を取りまとめてください。
最後に、今後、新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性を更に高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について、早急に準備してください。